不妊治療にかかる費用

不妊治療は健康保険が適用されるものとされないものがあります。健康保険の適用になるのは、一般的なホルモン検査(血液検査)や超音波(エコー)検査、精液検査です。同じ血液検査でも感染症の検査や、AMHなどの特殊なホルモン検査は自費となります。また、子宮がん検査、子宮卵管造影検査、人工授精や体外受精などの治療は自費です。何が保険適用で何が自費かは細かくわかれており、なかなかわかりづらいです。

自費の部分の費用は病院ごとに異なりますので、実際いくらかかるのかは治療を受ける病院で確認することをおすすめします。クレジットカードで支払いができない病院も多いので、現金は多めに持参しましょう。おおまかに自己負担の目安としては検査が1回数千円から数万円、人工受精は1回数万円、体外受精は1回数十万円といったところです。参考までに東京都内の某不妊治療専門クリニックでは、検査(血液検査と超音波を含む)が1回1-2万円、人工授精は2万円、体外受精は30-50万円、精子の凍結保存は2万円でした。自費ですのでこの金額に消費税も加算されます。

妊娠するまでどのくらいかかったか、どの治療段階で妊娠したかで支払う総額は大きく違います。検査だけしてタイミング法で授かった人は10万円もかかりませんし、体外受精を複数回行った人では100万円単位のお金がかかることも珍しくありません。

自費であっても自己負担額が1年で10万円をこえた場合は、確定申告することで医療費控除が受けられます。不妊治療に関係する領収書はすべて保存しておきましょう。

また、前年度の所得(年収ではなく所得です)が夫婦合わせて730万円以下の場合は、不妊治療のうち体外受精・顕微授精に対し助成が受けられます(条件は自治体により異なりますので、以下主に東京都の場合を説明します)。

「体外受精や顕微授精以外では妊娠の見込みがないかきわめて低いと医師が診断したこと」、「治療開始時に法律上の婚姻をしていること」も条件となっており、平成27年の時点で事実婚のカップルに助成は認められていません。婚姻の時期が助成の申請時ではなく治療開始時であることにも注意しましょう。助成金額は治療内容によって異なります。

以前はなかった条件ですが、妻の年齢が39歳以下か40歳以上かで助成を受けられる回数も違ってきます。平成28年からは妻の年齢が43歳以上で治療を開始した場合は助成の対象外となる予定だそうです。年齢が高い人は早めに治療を開始したほうがよいでしょう。

なお、例外的に東京都港区だけは夫婦の所得制限がありません。東京都からの助成金に加えて港区の助成金も出ます。東京23区のうち約半分の区で、東京都からの助成プラス区からの助成がもらえるようです。詳しくは住所がある自治体のホームページや窓口などで確認してください。


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